社会は区分することによって、整理することが、成り立つ。
人の役割や労働などもそのように取り扱われる。物についても同様に区別される。

私はあまり区別することを好まない。
それでも人は、社会は区別することを好む。同じ社会を構成している生命体であるが、なぜだか役割を与えようとする。また社会や人も、その役割の中で生活することを欲する。自身にないものを他方に求め、補い、完成度を高めていく。あたかも自分がそれをしたかのようにである。実際はしていない。

何でも自分で経験すれば良い。未来に向かって、常に不確実な世の中であるが故に、いつ、たましいが失われようとも、自らが経験、体験したことしか、本当の意味で誰も伝えることはできない。

それどころか、伝えられた人、社会も、フィルターがあるので、逆を向く可能性もある。

だから私は極端な発想を好まない。中庸であり続けたい。価値観は普遍的なものであり、常に変化する。その変化に、人や社会は恐れていてはいけない。むしろ自分で予測し、経験し、分別をつけ、お互いに適応することが必要ではないだろうか。認め合うことから、理解は始まる。

新品の洋服を購入するより、よく仕立てられた古着を購入する場合、新品の10倍の購入ができる。私なら「よく仕立てられた古着」を選び、長く使うこととする。そのほうが私にとっては良い。

どこまで習慣化できるかどうか。
どれだけ、意識して行動できるだろうか。ここ数ヶ月「PIAS」を追求していく中で、「余裕を持つこと」の重要性に改めて気がつく。

私の行動管理はすべて、「カレンダー」に「基本的な行動」は繰り返すようにしている。下記のとおりだ。※すべて日本時間（24時記載）

＜ベース＞

①5時30分：起床
②6時から：BSNHK101「WorldNews」視聴（副音声）
③7時から8時：朝食
④11時30分から12時30分：昼食
⑤19時から20時：夕食
⑥21時30分から22時：明日の予定以降の1ヶ月の予定確認
⑦22時から23時：入浴
⑧23時から24時：就寝

＜打ち合わせなど＞
❶10時から12時
❷16時から18時

＜雑務＞
上記時間帯の以外の時間や上記時間帯に空いた時間

黒字の◯はあくまでも「ベース」なので、３，４，５，６，７，８はずっとそのことを行っているわけではなく、あくまでも目安。一時間も「入浴」していない。入浴時間は「15分」と決めている。その準備なども含めて、この時間帯で行えば良しとする。

白地の●は脳科学的にみて、頭がうまく働く時間帯なので、物事を冷静に考えることができる。ここもずっと行っているわけではなく、一日の「打ち合わせ」の数は「2つ」までとしている。そんなに幾つもこなせない。

すべての予定は「カレンダー」登録しているので、「スマートウォッチ」により、「通知」が届く。だから、「通知管理」も「自由自在」にできる。

＜ベース＞は①以外は「30分前」、「10分前」、「5分前」、「開始時間」としている。
＜打ち合わせ＞は内容によって、「準備すべきもの」が違ってくるので、時には「月単位」、「週単位」、「日単位」、「時間単位」の「通知」を用いる。
＜雑務＞は「常に目の付く場所」に用意している。

物がどこにあるのかも、決めるようにしており、極力探す無駄をなくす。
また、メールやメッセンジャーなどの「ツール」や、必要な「アプリ」はすべて「スマートウォッチ」と連携しているので、「通知」が来る。
また、「スマートウォッチ」を用いて「体調」を把握しており、無理はしないように気がついた時に、「チェック」するようにしており、「自律神経の安定」を心がけている。また、「スマートフォン」はある時間帯になると「明日の予定」を勝手に教えてくれる。まるで「秘書」のように。

すると窮屈のように思うが、逆に「隙間がある」ことに気がつく。なぜ「秘書」が必要なのか、その理由がわかる。そして「五感」をフルに活用できるようになる。だからこそ「中庸」でいることができる。

「時間」、「空間」、などを気にすることは無くなる。ただ僅かな「エネルギー」だけ。緊急時用に「モバイルバッテリー」を2つ用意すれば、2週間は「食料に困る」ことがなければ、生きていくことができる。とは言え、「緊急時用の食料」は「2週間分」備蓄している。もしかしたら、その「僅かなエネルギー」さえも要らないのかもしれない。既に準備はできた。

日中に太陽があれば、「時計」が方角を、夜に星が輝けば、方角は解る。
風や雲、鳥や虫たちは、天候を知らせてくれる。

「贅沢」はあくまでも、「自分へのご褒美」。ただ「一生懸命に生きていきたい」。そして、「人を幸せに」できれば、この上ない幸せを覚える。

「PIAS」（People's Interests Affect Society）　※「ピアス」

「新たな社会学の模索」として、取り上げていくテーマとして、前述していました。「人間とはなにか」、「社会とはなにか」考え、推敲していかなければなりません。哲学的な議論ではなく、事実に基づく、その影響について、未来予測を踏まえて、推敲していくというものです。

情報多寡であり、誰しもがその情報に「触れる」事ができる、世の中になっています。しかし「触れる」情報はみなさまにとって、「積極的な」情報の取得でしょうか。マインドフィルターを持たず、超俯瞰的な情報への接触でしょうか。

誰もが良いと思うものは、「良い」ものかもしれません。ただし、誰がそれを「良い」と判断したのでしょうか。自分でしょうか、周りの方々でしょうか、それとも情報の発信者でしょうか。

ご自身で「良い」と判断したのであれば、そこには色々な情報の裏付けがあって、判断したのだと思います。もし、その「良い」情報を、周りが評価するから「良い」と判断したのでは、少し社会形成として危うく感じます。

「PIAS」は高度情報化社会における、多数の方々が、何に興味を持ち、それがどのように社会に影響を与えるかを摸ります。「良いものは良い」といった価値判断は誰が創ったものでしょうか。

メディア論をここで披露するには既に違うような気がします。「正しさ」を判断するのは、人それぞれだからです。だからこそ超俯瞰的に物事を捉え、未来の自分に対して責任ある判断を人は求められているのかもしれません。

受動的に入る情報は、時に時間の節約やストレスの軽減にも繋がり、皆様の人生を方向づけるきっかけとなっります。一方、能動的に搾取し、その情報の裏付けまで検討するとなると時間もストレスもかかります。大変な労力ですが、獲られる価値観や情報量は格段に違います。そしてそこから獲られるもの、そのものは自らが知らない世界へと導いてくれるものかもしれません。

単一的な側面による人々の関心は、時に社会を盲目的に捉えてしまうことを忘れてはいけないと思います。なぜなのか、どうしてなのか、歴史は、文化は、そして未来は。考えることは様々です。

情報を得たら、その情報の真贋性やせめて「何のための情報なのか」、常日頃私達はアンテナを張る必要があるのではないでしょうか。

多くの人々の意見が、盲目的に社会を右へ左へと動かしてしまいます。常に変革や挑戦を求める人は超俯瞰的です。そこからアイディアや自意識の組成をしていきます。皆様が日々取得する情報とは何でしょうか。

そもそもの「社会学」の定義について、ここでいう「社会」とは人と人との関係が組織化、制度化されたものであり、つまり「社会学」は基本的には、人間と社会との関係を含むすべてのテーマを研究対象にし、社会はどのように生じ、どのように変化していくのか、また、ある社会現象はなぜ発生したのか、それはどのような影響を我々とその社会に及ぼすのか、といった「問い」に答えを見いだすのが、社会学の大きな目的です。

これに対し、「新たな社会学」は「人の関心は社会にどのような影響をおよぼすか」と、まずは定義して、作り上げていきたいと思います。

「PIAS」（People's Interests Affect Society）　※「ピアス」

様々な情報が取得できる世の中です。

人は生まれ育った環境によって、それぞれの価値観、バイアスを持つものですが、どこかに「共感・共有できる考え方」というものがあると思っています。超俯瞰的な考え方ですが、スピリチュアルなものでもなく。

それが生まれれば、「正義」という価値観は、時に解釈を間違えると「身勝手な」行動が生まれるのではないでしょうか。

「人の関心」＝「人との関わり」＝「人間とはなにか」

「社会」＝「コミュニティ」＝「コミュニティとはなにか」

哲学的な解釈としてのアプローチではなく、「人への関心」そのものを推敲していきたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。ここから入っていきたいと思います。この問いに「答え」出すことは難しいかもしれませんが、「社会」は「人と人とのつながり」や「出来事の自分事化」によって成り立つのではないでしょうか。「人の関心」は「新たな社会学」の大きなテーマになりそうです。

「社会学」と言う定義に、見直しを提言します。
「Present from the future」はこの取り組みに対して、正面からぶつかります。
良し悪しの判断は個々人でご判断下さい。ただ、「Present from the future」は私が最大限に得られる情報でしかなく、多くの方々の考え方やご支援が必要です。
現在、「Present from the future」は商標登録の手続きを行ってます。営利を目的としてません。ただ、多くの方々と情報を共有し、常に未来、せめて100年後までぐらいは、出来る限り何が起こり得るのか、人は何と向き合うべきか、皆様とご一緒に考えたいと思います。その為、フェイクニュース等に惑わされないための防御です。
多くの方々のご意見を頂戴したいと想い、立ち上げたブログです。年末年始あわただしく、更新ができなかった事が歯痒いです。言い訳にはなりません。
Facebookの利用者も少なくなる中ではございますが、ご理解賜りたく、1月16日、八丈島をたちます。大切な経験もさせていただきました。
今後ともよろしくお願い致します。

結局、介護保険サービス利用基準の「1割負担」、2021年に続き、2024年も先送りとなりました。

「介護保険料率」の中身を見てみると、介護職員の待遇「給与面」はなかなか改善の兆しは見えてこない。世間は賃上げムード（実際どうなるかわからないですが）。しかも「来年のGDPは600兆円を超える」とか「物価高以上の賃上げが見込まれる」と政府は言っていますが、私としては懐疑的です。そうとはいえ、介護の現状は厳しいですね。

さて、今回の「介護保険料率」の改定ですが、「介護保険適用部分」は「約432億円程度」だと見込まれます。※2023年の第一号及び第2号被保険者保険料から独自に試算。「後期高齢者医療」の基準に合わせてたら「約580億円程度必要」だと思われてたので意外な数字でした。また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として「＋ 0.45%」が見込まれ、合計で『＋ 2.04%』相当の改定になるようです。
2024年（令和6年）度は、診療報酬、障害福祉サービス等報酬も改定となるタイミングであり、診療報酬の改定率は「＋ 0.88%」、障害福祉サービス等報酬の改定率は「＋ 1.12%（外枠の処遇改善等の一本化の効果を合計すると＋ 1.5%）」となっています。

それでは「今後の介護」について、「2025問題」、「8050問題」から、推敲してみると、30年後から50年後ぐらいまでは、出生率が上がらない限り、財政的に厳しそうですね。
「介護サービス」は「施設利用から居宅サービス利用」への変化。が今回の大筋のポイントでした。
2024年4月から施行されるサービス種別は20項目。2024年6月から施行されるサービス種類は4つです。大枠として以下5つが求められます。
●「地域包括ケアの推進・深化」　
●「自立支援・重度化防止に向けた対応」
●「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」
●「制度の安定性・持続可能性の確保」
●「その他」
私としては2つポイントとしてあげたいですね。
まずは「その他」の項目にある「特別地域加算の対象地域の見直し」がどうなるのかが気になります。これは「介護を必要とする人口が多い少ないを基準とした市町村への国費25％のうちの5％部分」の見直しになります。
次に「居宅サービス」という流れです。家で必要な介護を受けましょう、といった感じでしょうか。「介護施設の役割」については見直しや廃止の項目も幾つかありました。別途訪問サービスへの見直しも盛り込まれており「家で介護生活を行う」方向を目指していくのかな、といった印象です。まだまだ今後も見直されたり具体化されたりする部分もあるので、今後の情報には引き続き注視していきます。しかしながら、少子高齢化の流れの中で、誰が「家」で介護をするのでしょうか。介護事業者に求めるのか、家族に求めるのか。考えないといけないですね。

話を変えましょう。「介護への備え」についてです。
まずは現役世代の方はご自身の年金額を毎年しっかりと見ておきましょう。そして足らない部分をどうするかです。
先日「健康寿命」についてデータを出しました。健康寿命は、国連世界保健機関（WHO）が提唱した新しい寿命の指標で、平均寿命から健康に問題のある期間を差し引いた期間です。健康に問題のある期間とは、日常生活が制限されてしまうような「寝たきり」「認知症」といった介護が必要になる期間のことです。そうしてみてみると、どのくらいの期間、日常生活に制限つまり要支援や要介護である期間がわかるというわけです。（参照：＃6）

その部分を用意しておく必要があります。3つの考え方をご案内します。
1つ目は「預貯金」です。しかしながら、最近は地方銀行の合併などもあり、少し考えとかないといけないことがあります。「ペイオフ制度」です。「ペイオフとは、金融機関が破綻したときに、預金保険制度に基づき預金保険機構が預金者に直接保険金支払いを行うことです。ペイオフでは、合算して元本1,000万円までとその利息等が保護されます。1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。」ある程度の預貯金がある人は銀行を分けるなど必要かもしれません。
次に大切なのは「インフレ率」や「介護サービス利用料増加」を見越した「運用方法」を考えることです。いくら「タンス預金」してても、貨幣価値が下がるようでは、あまり意味がありません。日々の生活に使う「流動性預金」と将来の備えに使う「投資型資産」を分けて考えて持っておきましょう。
最後ですが、生命保険会社の「介護保険」を利用するのは、特に女性の場合は早めに検討したほうが良いと思います。男性と女性を比べると健康寿命から平均寿命までの差は2倍近くあります。つまり「保険料率が女性の方が高い」＝「保険料が高い」のです。
保険の比較サイトを見てみると良いと思います。基本的には、「保険期間はいつまでなのか」、「保険料払込はいつまでなのか」、「支払基準・保障内容の基準はどうなっているのか」を見てください。
私は以前、アフラックに勤めていました。比較サイトで他社の商品も研究してみましたが、贔屓目ではなく、以前に「介護マスター」という商品がありましたが、現在の「アフラックのしっかり頼れる介護保険」もいいのかなぁと思いました。基準は要介護度に応じて支払金額が異なる（その分「終身保険」なのに保険料が抑えられてる）点ですね。保険料は40歳Aプラン、男性は1,740円、女性は2,430円。75歳（後期高齢者医療対象年齢）だと同じくAプランは、男性は10,850円、女性は17,290円となります。「介護電話相談サービス」や「家族信託組成サービス（財産管理）」そして「相続手続代行サービス」などもありますし、何より「保険料払込免除」がありますので実際に１度でも支払いを受ける基準になったら「保険料の払込はなくなります」。つまり介護状態が良くなっても保険料の払込は必要ないということです。※なお、現在のご健康状態・ご職業によっては契約できない場合がありますので、お近くの「アフラックの代理店」にご相談ください。あと大切なことは「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり抜粋」は必ず確認してください。「約款」も大切な内容が細かく記載されていますが、必ずお目通しください。

ということで、「1割負担の見直し」については先送りとなりましたが、30年後、50年後の日本の社会を考えたうえで、今から準備できることはしておきましょう。
ご参考までに今回の2024年介護保険制度改正の大元となった資料、厚生労働省が出している「人生の最終段階における医療・介護 参考資料」についてリンクを張ります。ちょっとなんだか切ない題名の参考資料ですが向き合いましょう。90ページほどありますがご参考になさってください。令和5年5月19日の資料です。

今年の5月19日「介護保険法」に附則がされました。施行は来年4月1日からです。「新介護保険法」となります。

介護保健事業は国が25％、都道府県が12,5％、市区町村が12,5％。そして第1号被保険者及び第2号被保険者の合計50％で構成さています。

介護サービスを受ける場合、その負担割合は、2つの世帯構成と所得によって、「1割負担・2割負担・3割負担」と決められています。介護サービスの金額の内容は細かく別れており、事業所の種類・時間帯・サービスの内容等、すべてを把握するのはとても大変です。

2025年問題。これは人口減少が始まる時代だと言われています。総務省の試算では、65歳以上の高齢者人口は2020年時点で3,617万人に達し、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には35％程度になる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口の構成比は2040年には55％近くにまで低下すると予測されています。

また厚生労働省の試算によると、2025年と2040年の社会保障費を「年金・医療・介護」の順で比べると「59.9兆円・48.7兆円・14.6兆円」の合計「123.2兆円」から、「73.2兆円・68.3兆円・24.6兆円」の合計「166.1兆円」となり、「高齢者１人に対する生産年齢人口数」は「2.0人」から「1.6人」となります。

2024年は介護保険制度の改定が4月、医療保険制度の改定が6月に予定されています。親和性があることから同時期に実施との意見も出ていますが、予定通り進むと思われます。

さて、「新介護保険法」ですが、色々な側面で細かく改正がされます。先日の「介護報酬1.59％の値上げ」もその1つです。それ以上に注目したいのが、「自己負担率」の見直しです。現在も審議中ですが、年内に結論を出す予定です。

現在、介護保険の負担割合は「（現役並み所得者）3割負担」・「（一定以上所得者）2割」・「（それ以外）1割」となっています。それぞれが占める割合は「3割負担が3.6％」・「2割負担が4.6％」・「1割負担が91.8％」です。今後の社会保障費の増加に向けて、この自己負担を「1割負担」の方を減らしたい方針です。厚生労働省は何を参考にしているのか。「医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）」です。

「医療保険の患者負担（70歳以上の高齢者）」の医療費負担は、「（現役並みの所得者）3割」・「（一定以上所得者）2割」・「（それ以外）1割）ですが構成比が介護保険とは違います。それぞれが占める割合は「3割負担が約7％」・「2割負担が約20％」・「1割負担が約73％」です。※2014年4月に「新たに70歳になる人から段階的に2割・平成26年3月までに70歳に到達している人は1割」となっています。

ではどうやって介護保険の負担割合を上げていくか。それは最初に示した2つの世帯構成と所得の見直しです。つまり「2割負担や3割負担の基準値となる所得」を下げる方針です。具体的にシュミレーションをしていきます。

5月19日「介護保険法」に附則の第二条にはこの様に書かれています。「（検討）第二条　政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」

今回は第1章としてここまでで、今週は「介護について」お伝えしていくと同時に、今後、私達はどうやったら豊かな老後を迎えることができるのか。また介護サービスの今後のあり方についても推敲していきたいと思います。

何かと世間を騒がせている「政治資金収支報告書」について、改めてどんなものか、調べてみました。構成はすごく簡単な内容でした。いくつか政党ごとに何人かピックアップして比較してみましたが、年月日の記載については書式が違うものの、大筋時系列で記載されています。

まずは「収支の状況」があり、左が「収入」、右が「支出」として全体の記載があります。その後に「各細目」が記載されています。「細目」は「どこから、いくら、いつ、その団体もしくは個人の住所、職業（団体は代表者）」といった具合で見れます。

「収入」
国会議員の報酬、「所得」は「歳費」、「文書通信交通滞在費」、「立法事務費」、そして「パーティー等寄附金」という4つの要素から主に成り立っています。しかしながら、「歳費」、「文書通信交通滞在費」、「立法事務費」は記載がありません。これはあくまでも「収支報告書」は政治活動に関わる資金の流れであり、記載する必要がないのかもしれません。「歳費」は所得であるために課税はされます。一方、「文書通信交通滞在費」、「立法事務費」は課税はされません。あくまでも政治活動を行うための「経費の補填」であるためです。最初から使うんだからいいでしょって感じなのかもしれません。「パーティー等寄附金」については記載がありますが、これも政治活動の資金として、税金の対象にはなりません。「寄付」なので。パーティーに参加した方は「交際費」の扱いになると思われます。

「支出」
政治活動に関わるお金の用途です。こちらの方は見てみるとわかりやすいと思います。「事務所家賃」などが想像が付くでしょう。それに付随して「人件費」や「光熱費」などの「経常経費」。そして「政治活動費の合計」が記載されています。そして「政治活動費の合計」が記載されています。

いくつか調べていて不思議に思ったのですが、「支出」の「政治活動費」にも「寄付」があります。この「寄付」が、その政治家本人宛てのものが、見つかりました。「寄付」なので、課税はされないですよね。不思議です。

皆さんもご興味あれば、総務省もしくは各都道府県の選挙管理委員会事務局を調べれば出てきます。年次・政党ごとに見れます。この人を見たいであれば、「お名前」と「スペース」、「収支報告書」で検索すれば出てくると思います。

「収支報告書」は政治活動においてどのようなお金の流れがあるのか。あくまでも「政治活動」ですので、その点をお忘れなく。