「未来から現在を見てみよう！」 人・お金・情報技術・社会
未来から遡って現在を考察
情報化社会の発達とともに、価値観の多様性が求められると共に、あらゆる社会課題について考察を重ねていきたい。未来を予測し、そして逆算し、今何をすべきか、何がされているのかをお伝えしたい。※2023年12月2日より
※一部記事の内容にはLLMを利用した「生成AI」を用いていますが、完全にコピーはしておりません。あくまでも著者の見解を踏まえて、お伝えしております。
※追記：2024年1月23日
プロフィール
1978年一卵性双生児として生まれる。
法政大学経済学部経済学科卒業後、外資系生命保険会社に勤務。
孫氏の「兵法」や「ドラッカー全集」に触れる。
その後、PLやPMOの業務を行い、BPO業務にも携わり、現在はプロジェクトマネージャーとして事業会社に勤務。
「I love peace and coexistence, and respect each other's value.」
全く同じ人はいない。だからこそお互いの価値観を理解することが必要であり、そこには普遍的な倫理が存在する。
Consultant Social としても活動。ボランティアなどにも積極的に関わる。
〜主な資格取得履歴〜
AFP FP技能士2級
コンプライアンス・オフィサー
産業カウンセラー
国家資格キャリアコンサルタント
└（すみません。「取得」はしましたが「失効」しており、勉強してます。
応急救命指導員
Googleサイバーセキュリティプロフェッショナル認定 など
【Present from the future™】
2024年4月17日に江東東税務署にて屋号「Present from the future™」、
個人事業主として「青木寛一」にて登録いたしました。
【代表者連絡先】
青木寛一（あおきひろかず）
〒136-0073
東京都江東区北砂3−28−7−407
電話番号：090−6424−5199
メール ：[email protected]
※最終更新日：2024年4月25日
サイトポリシー
情報化社会の発達とともに、価値観の多様性が求められると共に、あらゆる社会課題について考察を重ねていき、未来を予測し、そして逆算し、今何をすべきか、何がされているのかをお伝えすることを目的として、「Present from the future」(以下「本サイト」といいます)を作成し、運営しています。 本サイトのご利用に際しては、以下のご利用条件をお読みいただき、これらの条件にご同意の上ご利用ください。なお、サイトポリシーおよび関連する規定は予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
言語対応
本サイトでは、多くの方にご利用いただけるよう、今後、英語での対応を予定しております。
個人情報保護方針
当サイトでは、提供するサービス（ホームページによる情報提供、各種ご意見の受付等）の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。
情報の収集・利用・管理について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。
個人情報とは
当サイトを通じて受ける個人情報は、E-mailアドレスです。
適用範囲について
本方針は、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。
リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。
個人情報の収集について
当サイトを通じて個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
個人情報の収集に当たっては、その収集目的を明示いたします。
個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。
個人情報の利用目的
当サイトを通じて収集した個人情報は、次の利用目的の範囲内で利用します。
E-mail：ご連絡のため
個人情報の利用制限
皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、以下に示す利用目的の範囲内で利用いたします。
E-mail：ご連絡のため
個人情報の収集目的を越えた利用及び第三者提供は、法令に基づく場合等を除き一切いたしません。
ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については、個人情報を一切含まないものに限り、公表することがあります。
個人情報の管理
収集しました個人情報については、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
個人情報を含まない利用者の情報について
当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、本サイトの閲覧環境等の情報（以下「利用者の情報」という。）を自動的に収集します。
収集する利用者の情報は、当サイトのユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、また、その範囲内でのみ利用いたします。
ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、閲覧環境等の情報については公表することがあります。
Google Analytics の利用について
ツール提供者：Google Inc.
取得する情報：皆様のWebサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）
利用目的：利便性の向上やサイトの改善のため
過去に当サイトを訪問された方が特定のページを訪問した際にお知らせ（広告）を配信するため
皆様のWebサイトの利用状況については、Google社も取得し、利用します。
詳細については、以下のURLをご確認ください。
Google Analytics利用規約（外部リンク）
Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用（外部リンク）
google社のプライバシーポリシーについては、以下のとおりです。
Googleのプライバシーポリシー（外部リンク）
Google Analyticsに関する情報は、以下のサイトからも入手できます。
Google Analyticsに関する詳細情報（外部リンク）
Googleカスタム検索の利用について
当サイトでは、利便性の向上やWebサイトの改善のためにGoogle Inc.の提供するGoogleカスタム検索を利用した計測を行っております。
Googleカスタム検索の利用に関しては、Googleカスタム検索の利用規約に基づいております。
権利関係について
著作権
当サイトに掲載している個々の情報（文章、写真、イラストなど）は、著作権の対象となっています。
「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
リンク
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継続的改善のための仕組みを作り、情報セキュリティの維持・向上を目指してまいります。
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Cookie及び類似技術を削除・無効にする方法
(1)全てのCookieを削除する方法
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一般的に普及しているブラウザの大半では、デフォルトでCookieの受け入れが有効に設定されておりますが、利用者がブラウザ上でCookieを削除することが可能です。
各ブラウザにおけるCookieの削除方法については、以下のリンク先をご参照ください。
Google Chrome（外部リンク）
Microsoft Edge（外部リンク）
Mozilla Firefox（外部リンク）
Apple Safari（外部リンク）
(2)Cookieを無効/有効にする設定方法
下記Cookieに関しては、Cookieの無効/有効は、以下で設定することができます。
Google Analytics：お客様のWebサイトの利用状況分析ツール
Cookie 設定
(3) 広告配信のCookieに関しては、以下をクリックし、オプトアウトすることによって機能利用を無効化することができます。
ただし、ブラウザの変更、Cookieの削除等の場合には、再度オプトアウトが必要となります。
Google https://policies.google.com/privacy?hl=ja&gl=jp（外部リンク）
Facebook https://www.facebook.com/legal/terms（外部リンク）
(4)Google Analytics オプトアウト アドオンを利用してGoogle Analyticsのトラッキングを拒否することも可能です。
Google Analytics オプトアウト アドオンは、JavaScriptによるデータの使用をウェブサイトのユーザーが無効にできるように開発された機能です。この機能を利用するには、このアドオンをダウンロードして、ご利用のブラウザにインストールしてください。
※最終更新日：2023年12月10日
特定商取引上の表記
【取引事業者名】
Present from the future™
代表：青木寛一（あおきひろかず）
住所：東京都江東区北砂3丁目28−7−407
連絡先：070-9207‐1030 もしくは 090-6424-5199
メール：[email protected] もしくは [email protected]
①業務提供誘引販売取引
１．特定商取引法の規制対象となる「業務提供誘引販売取引」（法第51条）
特定商取引法は、「業務提供誘引販売取引」を次のように規定しています。
物品の販売又は役務の提供（そのあっせんを含む）の事業であって
業務提供利益が得られると相手方を誘引し
その者と特定負担を伴う取引をするもの
業務提供誘引販売取引に対する規制
【行政規制】
1．禁止行為（法第52条）
特定商取引法は、業務提供誘引販売取引業者が、契約の締結について勧誘を行う際、又は取引の相手方に契約を解除させないようにするために、嘘をつくことや威迫して困惑させるなど不当な行為を禁止しています。具体的には、以下のようなことが禁じられています。
契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の解除を妨げるために、商品の品質・性能、特定負担、契約解除の条件、業務提供利益、そのほかの重要事項等について事実を告げず、あるいは事実と違うことを告げること
契約を締結させ、又は契約の解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること
勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘を行うこと
2．広告の表示（法第53条）
商品名：集客マジック「Together」®
3．誇大広告等の禁止（法第54条）
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
4．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第54条の３）
消費者があらかじめ承諾しない限り、業務提供誘引販売を行う者が業務提供誘引販売取引電子メール広告を送信することを、原則禁止しています（オプトイン規制)。
この規制は、業務提供誘引販売を行う者のみならず、業務提供誘引販売電子メール広告受託事業者も対象となります。したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から３年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。
契約の成立、注文確認、発送通知などに付随した広告
契約内容や契約履行に関する通知など、重要な事項を通知するメールの一部に広告が含まれる場合
メルマガに付随した広告
消費者からの請求や承諾を得て送信する電子メールの一部に広告を記載する場合
フリーメール等に付随した広告
インターネット上で、無料でメールアドレスを取得できるサービスで、無料の条件として、利用者がそのアドレスからメールを送ると、当該メールに広告が記載されるものなどの一部に広告を記載する場合
5．書面の交付（法第55条）
業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引について契約する場合には、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないことになっています。
Ａ．契約の締結前には、当該業務提供誘引販売業の概要を記載した書面（概要書面）を渡さなくてはなりません。
「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
業務提供誘引販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
商品の種類、性能、品質に関する重要な事項（役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項）
商品名
商品（提供される役務）を利用する業務の提供（あっせん）についての条件に関する重要な事項
特定負担の内容
契約の解除の条件その他の契約に関する重要な事項
割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
B．契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなくてはなりません。
「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
商品の種類、性能、品質に関する事項（役務の種類及びこれらの内容に関する事項）
商品（提供される役務）を利用する業務の提供（あっせん）についての条件に関する重要な事項
特定負担に関する事項
業務提供誘引販売契約の解除に関する事項
業務提供誘引販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
契約の締結を担当した者の氏名
契約年月日
商品名及び商品の商標又は製造者名
特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容
割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
6．行政処分・罰則
上記のような行政規制に違反した者は、業務改善の指示（法第56条第１項）や取引停止命令（法第57条第１項前段）、役員等の業務禁止命令（法第57条の２第１項）等の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
【民事ルール】
7．契約の解除（クーリング・オフ制度）（法第58条）
業務提供誘引販売取引の際、消費者が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内であれば、消費者は業務提供誘引販売業を行う者に対して、書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
なお、業務提供誘引販売業を行う者が、事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをすることができます（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルを避けるためにも、書面の場合には特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。また、電磁的記録の場合には、例えば、電子メールであれば送信したメールを保存しておくこと、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム等であれば画面のスクリーンショットを残しておくことなど、証拠を保存しておくことが望ましいと考えられます。)。
なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。
8．契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（法第58条の２）
業務提供誘引販売業を行う者が、契約の締結について勧誘をする際、以下のような行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下のような誤認をしたことによって契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。
事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合
9． 契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限（法第58条の３）
クーリング・オフ期間の経過後、例えば代金の支払遅延等、消費者の債務不履行を理由として契約が解除された場合には、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないように、特定商取引法は次のような制限をし、事業者はこれを超えて請求できないことになっています。
商品が返還された場合には、通常の使用料の額（販売価格から転売可能価格を引いた額が、通常の使用料の額を超えているときにはその額）
商品が返還されない場合には、販売価格に相当する額
役務を提供した後である場合には、提供した役務の対価に相当する額
商品をまだ渡していない場合（役務を提供する前である場合）には、契約の締結や履行に通常要する費用の額
これらに法定利率による遅延損害金の額が加算されます。
10．事業者の行為の差止請求（法第58条の23）
業務提供誘引販売業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に、現に行い、又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、当該事業者に対し、行為の停止若しくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。
契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の解除を妨げるために、事実と違うことを告げる行為又は故意に事実を告げない行為
契約を締結させ、又は契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
誇大広告等をする行為
業務提供誘引販売取引につき、利益が生ずることが確実であると誤解させる断定的判断の提供により契約締結を勧誘する行為
消費者に不利な特約、契約解除に伴う損害賠償額の制限に反する特約を含む契約の締結行為
②通信販売
事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。
（以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。）
特定商取引法の規制対象となる「通信販売」１．販売形態（法第２条）
「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者（※１）が「郵便等」（※２）によって売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供のことをいいます。
※１「販売業者又は役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」となります。また、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかの考え方については、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を御参照ください。
※２「郵便等」には、郵便又は信書便、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理に用いられる機器を利用する方法、電報、預金又は貯金の口座に対する払込みのいずれかであれば該当します。
２．特定権利
特定権利とは、以下の権利をいいます。
施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令で定められているもの
社債その他の金銭債権
株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの
３．適用除外（法第26条）
以下の場合等には、特定商取引法が適用されません。
営業のため、又は営業として締結するもの
海外にいる人に対する販売又は役務の提供
国、地方公共団体が行う販売又は役務の提供
特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売又は役務の提供
事業者がその従業員に対して行う販売又は役務の提供の場合
株式会社以外が発行する新聞紙の販売
他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの（例：金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者が行う販売又は役務の提供）
通信販売に対する規制
【行政規制】
１．広告の表示（法第11条）
通信販売は、隔地者間の取引であり、販売条件等についての情報は、まず広告を通じて提供されます。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確であったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。
販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
代金（対価）の支払時期、方法
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときは、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
通信販売における各表示事項についての詳細な説明はこちらをご覧ください。
通信販売広告Q＆Aはこちらをご覧ください。
・広告の表示事項を省略できる場合
広告の態様は千差万別であり、広告スペース等も様々です。
したがって、これらの事項を全て表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表のとおり、広告の表示事項を一部省略することができることになっています（法第11条ただし書)。
なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 例えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの期間が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。
【表示事項】
販売価格・送料その他消費者の負担する金額
A.全部表示したとき
B;全部表示しないとき
代金等の支払時期
前払の場合
A.省略できない
B.省略できる
後払の場合
A.省略できる
B.省略できる
代金等の支払方法
A.省略できる
B.省略できる
商品の引渡時期等
遅滞なく行う場合
A.省略できる
B.省略できる
それ以外
A.省略できない
B.省略できる
申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
A.省略できない
B.省略できない
返品に関する事項を除く契約の申込みの撤回又は解除に関する事項
A.省略できる
B.省略できる
返品に関する事項（返品の可否・返品の期間等条件、返品の送料負担の有無）
A.省略できない
B.省略できない
販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号
A.省略できる
B.省略できる
法人であって情報処理組織を使用する広告の場合に法人においては代表者名又は責任者名
A.省略できる
B.省略できる
事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
A.省略できる
B.省略できる
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任
負う場合
A.省略できる
B.省略できる
負わない場合
A.省略できない
B.省略できる
ソフトウェアを使用するための動作環境
A.省略できない
B.省略できない
契約を２回以上継続して締結する場合の販売条件又は提供条件
A.省略できない
B.省略できない
販売数量の制限等特別の販売条件（提供条件）があるときは、その内容
A.省略できない
B.省略できない
請求により交付する書面又は提供する電磁的記録が有料のときは、その価格
A.省略できない
B.省略できない
（電子メールで広告するときは）電子メールアドレス
A.省略できない
B.省略できない
※また、通信販売における売買契約の申込みの撤回等についての特約（返品特約）がある場合はその内容（返品の可否、返品の期間等条件、返品に係る費用負担の有無）に係る事項の省略が認められないことから、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参考に表示を工夫するように求めています。更に、インターネット通販の場合には、最終確認画面においても表示することを定めています（法第15条の３ただし書、省令第44条)。
２．誇大広告等の禁止（法第12条）
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
３．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第12条の３、法第12条の４）
消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者が電子メール広告を送信することを、原則禁止しています（オプトイン規制)。
この規制は、通信販売事業者（販売業者又は役務提供事業者）のみならず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象となります。したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から３年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。
契約の成立、注文確認、発送通知などに付随した広告
契約内容や契約履行に関する通知など、重要な事項を通知するメールの一部に広告が含まれる場合
メルマガに付随した広告
消費者からの請求や承諾を得て送信する電子メールの一部に広告を記載する場合
フリーメール等に付随した広告
インターネット上で、無料でメールアドレスを取得できるサービスで、無料の条件として、利用者がそのアドレスからメールを送ると、当該メールに広告が記載されるものなどの一部に広告を記載する場合
４．未承諾者に対するファクシミリ広告の提供の禁止（法第12条の５）
消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者がファクシミリ広告を送信することを、原則禁止しています（オプトイン規制)。
当該ファクシミリ広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後にファクシミリ広告を送信した日から１年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。
契約の成立、注文確認、発送通知などに付随した広告
契約内容や契約履行に関する通知など、重要な事項を通知する通信文の一部に広告が含まれる場合
FAXマガジンに付随した広告
消費者からの請求や承諾を得て送信するファクシミリの一部に広告を記載する場合
５．特定申込みを受ける際の表示（法第12条の６）
事業者（販売業者若しくは役務提供事業者又はそれらの委託を受けた者）が定める様式等に基づき申込みの意思表示が行われる場面において、消費者が必要な情報につき一覧性をもって確認できるようにするとともに、不当な表示が行われないよう規制しています。
対象となる「特定申込み」には、以下の申込みを行う場合が該当します。
Ａ．事業者が作成した所定の様式の書面に沿って消費者が注文内容を記入し、通信販売の契約の申込みを行う場合
Ｂ．インターネットを利用した通信販売において、契約の申込みを行う場合
「特定申込み」に該当する通信販売においては、申込書面（上記Ａの場合）や最終確認画面（上記Ｂの場合）に、以下の事項を表示するよう定めています。
分量
販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
代金（対価）の支払時期、方法
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む。）
また、契約の申込みとなることを誤認させるような表示や、上記の事項について誤認させるような表示を禁止しています。
詳細については「通信販売の申込み段階における表示ついてのガイドライン」をご覧ください。
６．前払式通信販売の承諾等の通知（法第13条）
消費者が商品の引渡し（権利の移転、役務の提供）を受ける前に、代金（対価）の全部あるいは一部を支払う「前払式」の通信販売の場合、事業者は、代金を受け取り、その後, 商品の引渡しに時間がかかるとき（※）には、その申込みの諾否等、以下の事項を記載した書面を渡さなければなりません。
申込みの承諾の有無（代金（対価）を受け取る前に申込みの承諾の有無を通知しているときには、その旨。なお、承諾しないときには、受け取ったお金をすぐに返すことと、その方法を明らかにしなければならない。）
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
受領した金銭の額（それ以前にも金銭を受け取っているときには、その合計額）
当該金銭を受け取った年月日
申込みを受けた商品とその数量（権利、役務の種類）
承諾するときには、商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）（期間又は期限を明らかにすることにより行わなければならない）
※商品の引渡時期等について、遅滞なく申込みに係る商品を送付する場合の「遅滞なく」とは、取引の実態からみて１週間程度である。
７．解除妨害のための不実告知の禁止（法第13条の２）
通信販売の契約の申込みの撤回又は解除を妨げるために、申込みの撤回・解除に関する事項や契約の締結を必要とする事情に関する事項について、事実と違うことを告げることを禁止しています。
８．契約解除に伴う債務不履行の禁止（法第14条）
通信販売において売買契約の申込みの撤回等ができることから、契約当事者双方に原状回復義務が課された場合、事業者は代金返還など債務の履行を拒否したり、遅延したりすることを禁止しています。
９．顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止（法第14条）
特定商取引法では、インターネット通販において、申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、 訂正できるように措置していないことを「顧客の意に反して」契約の申込みをさせようとする行為として禁止し、行政処分の対象としています。
詳細については「通信販売の申込み段階における表示ついてのガイドライン」をご覧ください。
１０．行政処分・罰則
上記のような行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示（法第14条第１項）や業務停止命令（法第15条第１項前段）、役員等の業務禁止命令（法第15条の2第１項）等の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
【民事ルール】
１１．契約の申込みの撤回又は契約の解除（法第15条の３）
通信販売では、消費者が売買契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、その契約に係る商品の引渡し（特定権利の移転）を受けた日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。もっとも、事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。
１２．契約の申込みの意思表示の取消し（法第15条の４）
事業者が、特定申込みを受ける際、以下のような表示をした（しなかった）ことにより、消費者がそれぞれ以下のような誤認をすることによって特定申込みの意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。
法第12条の６第１項の表示義務に違反して不実の表示がなされた場合であって、その表示が事実であると誤認した場合
法第12条の６第１項の表示義務に違反して表示がなされなかった場合であって、その表示されていない事項が存在しないと誤認した場合
法第12条の６第２項第１号で禁止される表示がなされた場合であって、書面の送付や情報の送信が申込みとならないと誤認した場合
法第12条の６第２項第２号で禁止される表示がなされた場合であって、表示事項について誤認した場合
１３．事業者の行為の差止請求（法第58条の19）
事業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に、現に行い、又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し、行為の停止若しくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。
誇大広告等をする行為
特定申込みに係る書面や映像面において、表示をしない行為又は不実の表示をする行為
特定申込みに係る書面や映像面において、誤認させるような表示をする行為
契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、事実と違うことを告げる行為
